定 款

定款

平成1341


第1章 総 則

(名称)

第1条 本会は一般社団法人滋賀県設備設計事務所協会という。(以下本会という。)

(事務所)

第2条    本会は事務所を滋賀県内におく。

(目的)

第3条 本会は建築設備設計監理業務の進歩改善と、職能組織としての設備設計事務所が行う業務の純化により、広く社会公共の福祉増進につとめ、もって地域社会における建築設計の発展に寄与することを目的とする。

第2章 事 業

(事業)

第4条 本会は第3条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)  建築設備設計業務を職能として確立し、共通の基本的問題について協調連帯して行動するための施策

(2)  建築設備設計監理業務を通じて地域社会に貢献し、建築設備の発展に寄与するための施策

(3)  建築設備設計監理業務に関する調査・研究・研修及び情報の交流

(4)  建築設備設計監理業務の健全な発展をはかるための諸制度の改善と確立

(5)  会報・図書その他印刷物の刊行並びに配布

(6)  会員相互の親睦互助及び福利厚生に関する事業

(7)  官公庁並びに内外の関係団体との連絡協調

(8)  その他本会の目的達成上必要と認める事業

第3章 会 員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は次のとおりとする。

(1)     正会員

(2)     準会員

(3)     賛助会員

(4)     名誉会員

(正会員)

第6条 正会員は原則として滋賀県下に所在する専業の設備設計事務所を代表する者及び旧雪琵会々員とする。

(準会員)

第7条 準会員は前条に定める資格を有しない設備設計事務所を代表する者とする。

(賛助会員)

第8条 賛助会員は建築設備に関連する企業で、本会の目的に協力するものとし、つぎに該当するものとする。

 A 建築設備機器・材料のメーカー及び関連する事業

 (名誉会員)

第9条 名誉会員は総会の推薦を受けた者とする。

(入会)

第10条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を本会に提出し理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第11条 前条の承認を得た者は、本会に入会金を納めたときに会員となる。

 2 会員は会費を納めなければならない。

 3 入会費及び会費その他は総会の決議を得て別に定める。

(臨時会費)

第12条 特別事業にかかわる費用については理事会の承認をもって決定する。

 

(納入金の返還)

第13条 会員はこの会に納めた入会金および会費の返還を求めることができない。

(会費の滞納)

第14条 会員の会費滞納が会費の1カ年をこえたときは、理事会の決議によって会員の権利を停止することができる。

(会員資格の喪失)

第15条 会員は次の各号のいづれかに該当する場合はその資格を失うものとする。

(1)     退会

(2)     事務所解散

(3)     除名

(退会)

第16条 会員が退会しようとするときは、会費を完納した上、退会届を提出しなければならない。

 2 第6条・第7条・第8条に規定する会員の資格を喪失したときは退会したものとみなす。

 3 会員がその資格を喪失したときは、理事会においてこれを確認し通知する。

(除名)

第17条 会員は次の各号のいづれかに該当するときは理事会の決議により除名することができる。

(1)  会員が本会の名誉を毀損する行為があったとき、または定款に反する行為があったとき。

(2)  会費の滞納が1年をこえたとき。

(資格喪失及び除名の再審査)

第18条 会員が資格の喪失または除名の決定を受けた場合、その決定に対し異議があるときは、その決定通知を受けた日から30日以内にその事由を記して会長に再審査の請求をすることができる。

 2 会長は前項の請求に理由があると認めたときは、理事会に諮って再審査を行う。

 3 前項の再審査で前の決定が不当であると認定したときは、会長はこれを取消す。

 4 再審査の決定は請求者に通知する。

(権利義務)

第19条 会員の権利義務はそのものに専属し、これを他に譲渡することができない。

第4章 役 員

(役員の権利及び員数)

第20条 本会に次の役員を置く。

 会長 1名

 副会長 3名

 理事 12名以内+(会長・副会長)

 監事 2名

(役員の選任)

第21条 会長・副会長・理事及び監事は総会において正会員の中から選出する。

 2 副会長及び理事は会長が総会の同意を得て正会員のうちから選任する。

 3 監事は総会において理事以外の正会員のうちから選出する。

   なお、監事は他の役員を兼ねることができない。

(役員の職務権限)

第22条 会長は本会を代表し、会務を統括する。

 2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは予め定められたところにより、その職務を代行する。尚、職務権限及び任期については会長分をそのまま継承するものとし、会長が復務した場合はその時点で委譲する。

 3 理事は理事会の議決に基づいて会務を執行する。

 4 監事は本会の財産及び事業執行の状況を監査する。

(役員の任期)

第23条 役員の任期は2年とし、4月1日に始まり翌々年の3月31日に終る。

 2 補欠による役員の任期は前任者の残任期間とする。

 3 役員は任期満了後も後任者が就任するまで引続きその職務を行う。

(役員の解任)

第24条 総会において出席会員の3分の2以上の者が、役員として不適当と認めた役員については、任期中であっても解任することができる。

(委員会)

第25条 本会に、その目的達成のために必要な委員会をおくことができる。

   委員会は会長が理事会の議決を経て設けるものとする。

 2 委員会の運営に関する必要な事項については、理事会の議決を経て別に定める。

(顧問)

第26条 本会に理事会の承認を得て顧問若干名をおくことができる。

 2 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。

 3 顧問は必要な事項に対し会長の諮問に応ずる。

 4 顧問の任期は役員の任期に準ずる。

第5章 会 議

(会議の種類)

第27条 会議は総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

(総会)

第28条 総会は正会員をもって構成する。

 2 通常総会は毎年1回召集する。

 3 臨時総会は次の場合に召集する。

(1)    理事会において必要と認めたとき。

(2)    正会員の総数の5分の1以上から、会議の目的を示して召集の請求があったとき。

(3)    監事から召集の請求があったとき。

(総会の召集)

第29条 総会は会長が召集する。

 2 総会の召集は、出き得る限り7日前にその会議の日時、場所及び付議すべき事項を示し、文書でこれを正会員に通知しなければならない。

(総会の付議事項)

第30条 総会は本定款で別に定められたもののほか、次の事項を議決する。

(1)     定款の変更

(2)     事業報告・収支決算

(3)     事業計画及び予算

(4)     基本財産の設置及び処分

(5)     その他理事会の必要と認めた重要事項

(総会の議決)

第31条 総会は正会員がその総数の2分の1以上出席しなければ議決することができない。

 2 総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 3 総会の議事録は議長が指名する者にこれを作成依頼し、議長および議長の指名する作成者以外の出席者2名が署名捺印の上、これを保存する。

(正会員の議決権)

第32条 正会員は、総会において各1票の議決権を有する。

 2 議決権の行使は他の正会員にこれを委任することができる。

 3 前項の委任はこれを出席と見なす。

(理事会)

第33条 理事会は理事をもって構成し、必要に応じ随時会長がこれを召集する。

 2 理事会は本定款で規定するもののほか、会務執行に関する事項その他総会の権限に属しない事項を議決する。

 3 理事会は、構成員の2分の1以上出席しなければ議決することができない。

 4 理事会の議決は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 5 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)

第34条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。

(1)     入会金及び会費

(2)     寄付金

(3)     事業に伴う収入

(4)     資産から生ずる収入

(5)     その他の収入

(資産の管理)

第35条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。

(経費の支弁)

第36条 本会の経費は、資産をもって支弁る。

(基金)

第37条 本会はその目的を達成するために必要なときは、総会の議決により基金を設けることができる。

 2 基金は基金に指定された寄附金及び総会で編入の議決をしたものでこれを構成する。

 3 基金を使用する場合は、総会の議決を経なければならない。

(予算及び決算)

第38条 本会の収支予算は、年度の初めにおいて総会の議決を得て定め、収支決算は年度終了後2カ月以内に、その年度の財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(会計年度)

第39条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

第7章 事務局

(事務局)

第40条 本会の事務を処理するため、事務局をおく、事務局の設置場所は付則による。

 2 事務局に事務局長1名ほか、必要な職員をおくことができる。

 3 事務局長は事務局を統轄する。

 4 事務局長は会長が理事会の承認を得て任免する。

 5 その他事務局において必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条 本定款を変更しようとするときは、総会において出席正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

(解散及び残余財産の処分)

第42条 本会の解散は、総会において出席正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

 2 解散に伴う残余財産の処分は、前項による決議を必要とする。

 

 

 

 

 付  則

1.この定款は創立総会のあった日から施行する。

2.会費は年会費とし、詳細は下記とする。

(1)正会員 入会金30,000円 会費35,000

(2)準会員 入会金20,000円 会費20,000

(3)賛助会員 入会金30,000円 会費35,000

(4)名誉会員 入会金  不要 会費 不要 

3.
個人または会社の代表者に変更があった場合は、届出を必要とする。

4.事務局の設置場所は
甲賀市甲南町葛木1036-1

杉本設備設計事務所内とする


5.慶弔関係については旧雪琵会々則を引き継ぐものとする。

(1)慶弔費は会員本人より1親等の範囲とし、金額は一律10,000円とする。

6.中途入会について

年会費は入会時残月数の案分(年会費×残月数/12)した金額を納める。

又入会金は全額納める。

7.休会について

(1)理事会において妥当と認めたとき。

(2)年会費として10,000円を納める。