定 款

定    款

 

 

 

1章 総 則

(名称)

第1条    当法人は、一般社団法人滋賀県設備設計事務所協会と称する(以下本会という)。

(主たる事務所の所在地)

第2条    本会は、主たる事務所を滋賀県草津市西渋川1丁目1315号に置く。

(目的)

3条 本会は、建築設備設計監理業務の進歩改善と、職能組織としての建築設備設計事務所が行う業務の純化により、広く社会公共の福祉増進につとめ、もって地域社会における建築設備設計の発展に寄与することを目的として、次の事業を行う。 

1)建築設備設計業務を職能として確立し、共通の基本的問題について協調連帯して行動するための施策

2)建築設備設計監理業務を通じて地域社会に貢献し、建築設備設計の発展に寄与するための施策

3)建築設備設計監理業務に関する研究会の開催

4)建築設備設計監理業務の健全な発展をはかるための諸制度の調査研究

5)会報・図書その他印刷物の刊行並びに配布

6)会員相互の親睦互助及び福利厚生に関する事業

7)官公庁並びに内外の関係団体との連絡協調

8)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)

 第4条 本会の公告は、京都新聞に掲載して行う。

 

 

2章 会 員

(会員の種別)

5条  本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって中間法人上の社員とする。

1)正会員

2)賛助会員

3)名誉会員

正会員は、原則として滋賀県下に所在する専業の設備設計事務所を代表する者とする。

賛助会員は、建築設備に関する企業で本会の目的に協力するものとする。

名誉会員は、社員総会において推薦を受けた者とする。

(入会)

6条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

7条 前条の承認を得た者は、本会に入会金を収めたときに会員となる。

2 会員は会費を納めなければならない。

3 入会金及び会費は、社員総会において別に定める。

(臨時会費)

8条 特別事業にかかわる費用については、理事会の承認をもって決定する。

(納入金の返還)

 第9条 会員は、この会に納めた入会金および会費の返還を求めることができない。

(会費の滞納)

 第10条 会員が会費を1ヵ年を超えて滞納したときは、理事会の決議によって会員の権利を停止することができる。

(会員資格の喪失)

11条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。

   (1)退会したとき

   (2)除名されたとき

3)設備設計事務所を廃業したとき

   (4)死亡又は失踪宣告を受けたとき

51年以上会費を納入しないとき

(退会)

12条 会員が退会するときは、会費を完納した上、会長に退会届を提出しなければならない。

2 会員が資格を喪失したときは、退会したものとみなす。

3 会員がその資格を喪失したときは、理事会においてこれを確認し、各会員に通知する。

(除名)

13条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成があった場合に除名することができる。この場合、当該会員に対し、社員総会の日から1週間前までにその旨を通知し、社員総会において弁明の機会を与えるものとする。 

1)本会の定款に反する行為をしたとき

2)本会の名誉を毀損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき

(資格喪失及び除名の再審査)

14条 会員が資格の喪失または除名の決定を受けた場合、その決定に対し異議があるときは、その決定通知を受けた日から30日以内にその事由を記して会長に再審査の請求をすることができる。

2 会長は、前項の請求に理由があると認めたときは、理事会に諮って再審査を行う。

3 前項の再審査で前の決定が不当であると認定したときは、会長はこれを取消す。

4 再審査の決定は請求者に通知する。

(権利義務)

15条 会員の権利義務は、その者に専属し、これを他に譲渡することができない。

(設立時社員の氏名及び住所)

 16条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

滋賀県草津市西渋川1丁目1315

                宮城 學

  滋賀県彦根市小泉町286番地1

              北川 進 

   滋賀県大津市神領三丁目1123

              堤 榮作

 

 

3章 役 員

(種類及び定数)

17条 本会には次の役員を置く。 

1)理 事 17名以内

2)監 事 2名 

    2 理事のうち、1名を会長、3名を副会長とする。

(選任)

18条 理事及び監事は、社員総会において選任する。

2 会長及び副会長は、理事会において選定し、会長は代表理事とする。

(職務)

19条 会長は、本会を代表し、業務を統括する。 

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し業務の執行を決定する。

4 監事は、本会の財産及び業務執行の状況を監査する。

(任期)

20条 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

3 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の残任期間と同一とする。

4 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の解任)

21条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の3分の2以上により解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決前に弁明の機会を与えるものとする。

  (1)心身の故障のために職務の執行に堪えないとき

  (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとき

(報酬)

 第22条 理事及び監事の報酬は、社員総会における決議によってこれを定める。

 

 

4章 社員総会

(種類)

23 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種類とする。

(構成及び開催)

24 社員総会は、正会員をもって構成する。 

2 定時社員総会は、毎年1回招集する。 

3 臨時社員総会は、次の場合に招集する。 

1)理事会の決議 

2)正会員の総数の5分の1以上から、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事に対して社員総会開催の請求があったとき 

3)監事から招集請求があったとき

(招集)

25条 社員総会は、会長が招集する。

2 社員総会の招集は、開会の日の2週間前までにその会議の日時、場所及び付議すべき事項を示し、書面をもって正会員に通知しなければならない。

(権限)

26条 社員総会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を決議する。 

(議長)

 第27条 社員総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。

(定足数)

28 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。 

(決議)

 第29条 正会員は、1人1議決権を有する。

2  社員総会の議事は、出席した正会員の議決権の過半数でこれを決する。 

(書面による議決権行使)

30  社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。

(議事録)

31  社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  (1)開催の日時・場所

  (2)正会員総数及び出席会員数(前条による場合にはそれを付記する。)

  (3)審議事項及び議決事項

  (4)議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨

  (5)議事録署名人の選任に関する事項

  2  社員総会の議事録には、議長及びその社員総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人2名以上が、署名、押印をしなければならない。

 

 

5章 理事会

(構成)

32  この法人に理事会を置く。

      2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

33条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の職務を行う。 

   (1)社員総会に付議すべき事項

2)規則の制定・廃止及び変更に関する事項

   (3)前各号のほか、本会の業務執行の決定

(開催)

 第34条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の2種類とする。

2    定時理事会は、毎年2回、5月及び11月に開催する。

3    臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1)会長が必要と認めたとき

   (2)理事のうち3分の1以上から理事会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事会開催の請求があったとき

   (3)監事から招集請求があったとき

(招集)

35条 理事会は、会長がこれを招集する。

   2 会長は、前条の規定による臨時理事会の請求があった場合には、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

   3 会長は、理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも理事会の日の7日前までに理事に発送しなければならない。

(議長)

36条 理事会の議長は、会長がこれを行う。

(定足数)

37条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。

(決議)

38条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもってこれを決する。

 

 

6章 基金

基金の総額)

 第39条 本会の基金の総額(代替基金を含む。)は、金300万円とする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

 第40条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)

 第41条 基金は、基金の拠出者に返還する基金の総額について、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って基金の拠出者に返還する。

 

 

7章 会計

(財産の管理)

 第42  本会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める。

(経費の支弁)

  43  本会の経費は、次の収入をもってこれに充てる。

(1)  会費

(2)  寄付金、その他の収入

(事業年度及び決算)

 第44条 本会の事業年度は、毎年11日に始まり同年1231日に終るものとする。

2  会長は、法令の定めるところに従い、貸借対照表・損益計算書・事業報告書・剰余金の処分又は損失の処理に関する議案とこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、社員総会へ提出しなければならない。

 

 

8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

45条 この定款の変更は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上の議決権を有する者の賛成によって行う。

(解散)

46条 本会は、次に掲げる事由によって解散する。

   (1)社員総会の決議

   (2)当法人の合併

   (3)社員が1人となったとき

   (4)破産手続開始決定

   (5)解散を命ずる裁判

 

 

9章 事務局

(事務局)

47  本会の事務を処理するため、事務局をおく。

2    事務局に事務局長1名ほか、必要な職員をおくことができる。

3    事務局長は、事務局を統轄する。 

4    事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

5    その他事務局において必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

 

 

付  則

1.この定款は創立総会のあった日から施行する。

2.会費は年会費とし、詳細は下記とする。

   (1)正会員 入会金30,000円 会費35,000

   (2)準会員 入会金20,000円 会費20,000

   (3)賛助会員 入会金30,000円 会費35,000

   (4)名誉会員 入会金  不要 会費 不要 

3.個人または会社の代表者に変更があった場合は、届出を必要とする。

4.事務局の設置場所は 甲賀市甲南町葛木1036-1 杉本設備設計事務所内とする

5.慶弔関係については旧雪琵会々則を引き継ぐものとする。

   (1)慶弔費は会員本人より1親等の範囲とし、金額は一律10,000円とする。

6.中途入会について

年会費は入会時残月数の案分(年会費×残月数/12)した金額を納める。

又入会金は全額納める。

7.休会について

   (1)理事会において妥当と認めたとき。

   (2)年会費として10,000円を納める。